番組制作会社の契約社員だった女性は先月、派遣会社に登録した。
紹介予定派遣制度を利用するためで、この制度では、半年間企業で働いて適性を見極められる。
”相思相愛”になれば正社員に採用される可能性がある。
新卒として就職活動をした2〜3年前は志望業種をマスコミに絞った結果、契約社員にしかなれず、収入は不安定だった。
「今度は事務系も視野に入れて長く働ける職場を見つけたい」と話す。
ハローワーク大森（東京都大田区）が主催して先月行われた、製造業の職場見学バスツアーでは、女性参加者が3分の1を占めた。
若者の就職支援に詳しいハローワーク大森の統括職業指導官、細田誠さんによると、就職氷河期に卒業した30歳前後では、女性の方が就職活動に熱心になっている。
「雇用情勢が好転した今が再チャレンジの好機。ただ、景気が良くなったからといって、誰でも希望の仕事に就けるわけではない。なるべく幅広い業種を実際に見ることが、自分に合った仕事に巡り合える近道」とアドバイスする。
人材サービス業や公的機関は、若者の転職を支援するためのプログラムを充実させている。
毎日コミュニケーションズは先月、主に20代後半〜30代を対象にした転職情報サイト「毎日キャリアナビ」を刷新。
転職希望者が、企業説明会やセミナー情報を検索できるようにした。
人材派遣のフジスタッフは、”第２新卒”を対象に研修やカウンセリングを行う「キャリアインターンシップ制度」の説明会の回数を増やしている。
東京都が就職支援を目的に設置した東京しごとセンターでは今月７日、新卒時の就職に失敗したものの、現在は希望の仕事に就いた若者が体験を話すイベントを開く。
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退職と住民税
住民税は確定した前年の所得から、全額を割り出します。
ですから、退職した翌年には退職した年の所得に対する住民税の額を納めることになります。
ところが、退職後は所得が少ないのが通常なのに、翌年の住民税が高額な場合があるので注意をしましょう。
所得税は、1年分の税金を概算で計算し、これを１２で割って毎月の給与から徴収されます。
1年が終わった時点で、税額を確定させ、不足した分や超過した分を、年末調整で清算するという仕組みです。
1年の途中で退職した方は、12月まで働いたらこれぐらいになるだろうという見込み額の所得税が源泉徴収されています。
ですから、年の途中で退職された方は所得税を多く納めすぎていることになります。
会社を退職したあと、その年に再就職をしなかった場合には、翌年2月16日〜3月15日の間に自分で確定申告をして、納めすぎた税金を取り戻しましょう。
退職金にも優遇措置がありますが、税金がかかります。
退職金にかかる税金については、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくと、会社が税金上の優遇措置に基づく源泉徴収の手続をしてくれますので、自分で確定申告をする必要がなくなります。
しかし、申告書の提出をしないと税金上の優遇措置が受けられず、大幅（退職金の２０％）に源泉徴収されてしまいます。
この場合は、退職金を受け取った翌年の3月15日までに確定申告を行えば、税金の還付を受けることができます。
源泉徴収表が必要となるので、退職時に会社からもらっておきましょう。
第二新卒
「第二新卒」とは、新卒入社3年以内の社会人のこと。
一般的には25歳までを指し、正社員または契約社員、派遣社員として働いた経験がある人のことです 。
これまでは、「就職に失敗した人、我慢ができない人」とマイナスイメージで見られることも多かったのですが、近年では、社会人としての基本マナーを身につけていて、他社の企業風土に染まりきっていないなどの点を評価し、積極的に採用する企業が増えています。
社会人歴は3年以内。
経験はまだまだ浅いけれど、やる気は十分ある！
そんな若ものが、多くの企業から熱い視線を浴びて、その心意気を買おうとしていることに気付いていますか？
今の実力では、「いい転職」なんてできないだろう…。
もし経験不足の理由から、20代のあなたがそんなふうに考えているのなら、大きな間違いです。
企業が第二新卒者に求めているのは経験ではなく、あなたのポテンシャル（潜在能力）です。
3年先、5年先に伸びる人材であるか、リーダーとして活躍できる資質があるかどうか、その潜在能力があるかどうかというほうが重要なのです。
業界の知識や実務経験などは、最低限のビジネスマナーさえわきまえていれば、後からいくらでもついてくるものす。
高く評価されるのは、与えられた環境で頑張ろうとする意欲や熱意です。
景気回復や団塊世代の大量退職を控えて企業の人材需要が拡大しています。
新卒だけでは若手社員の数を確保できない企業が、第二新卒の活用を本格化してきています。
この流れにのって、有利に転職を成功させたい第二新卒世代。
人材サービス会社の大手「リクルート」や「パソナ」でも、第二新卒にターゲットを絞った転職支援を展開する。
「リクナビNEXT第二新卒」という専用サイトを開設して、今までに無い詳しい会社情報：職場の雰囲気や若手社員の１日のスケジュールなどを提供して、ネット応募できるようになる。
また、社会人経験の少ない第二新卒世代対象に、基礎的なビジネスマナー講座の開催など企画されている。
2007年は1991年以来の「売り手市場」、このチャンスを見逃すな！